2019-11-06 第200回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○伊藤（忠）委員 ぜひ、消費者の皆さんにとって優しい法務行政、こうしたことについても森さんの辣腕を発揮していただけるように、法務省一体となって頑張っていただきたいものだというふうに思います。 森さんといえば福島県でありますので、本当に、東北大震災から約八年余がたつわけでございます。そしてまた、何といっても、ことしは大変な豪雨災害があって、阿武隈川の下流域における被害も大変だったと思います。
○伊藤（忠）委員 ぜひ、消費者の皆さんにとって優しい法務行政、こうしたことについても森さんの辣腕を発揮していただけるように、法務省一体となって頑張っていただきたいものだというふうに思います。 森さんといえば福島県でありますので、本当に、東北大震災から約八年余がたつわけでございます。そしてまた、何といっても、ことしは大変な豪雨災害があって、阿武隈川の下流域における被害も大変だったと思います。
もう既におっしゃっていただきましたけれども、改めて、世界一安全な国日本をどうつくり上げていくか、法務省一体となって、全国を、ぜひ安全に事を終えていけるように指揮をしていただくためにも、一言御決意を申し述べていただければありがたいと思います。
このような事態に対しまして、法務大臣の方から、事務次官等の幹部に対しまして、今般の事態について厳重注意をするとともに、再発防止等に全力で取り組むよう指示を行ったところでございまして、今後は政府の基本方針に基づく取組を法務省一体となって取り組んでまいりたいと思います。
今後は、政府の基本方針に基づいて、再発防止、これはもう当然でございますが、法定雇用率の速やかな達成と、障害のある方も生き生きと働くことができる環境づくりに向け、法務省一体として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、障害者雇用については、障害者雇用率制度の対象となる障害者の計上が不適切であったことを深く反省した上で、政府の基本方針に基づき、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と障害のある方々が生き生きと働くことができる環境づくりに向け、法務省一体となって取り組んでまいります。 委員長を始め、委員の皆様方には、日頃から法務行政の運営に格別の御尽力を賜っております。
また、障害者雇用については、障害者雇用率制度の対象となる障害者の計上が不適切であったことを深く反省した上で、政府の基本方針に基づき、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と、障害のある方々が生き生きと働くことができる環境づくりに向け、法務省一体となって取り組んでまいります。 委員長を始め委員の皆様には、日ごろから法務行政の運営に格別の御尽力を賜っております。
法務省も、たしか五万ですよね、五万を超えるような職員いますし、今、私は、私自身、後ろにいる皆さんがどう思っているか分かりませんが、私自身は、この後ろにいる皆さんに信頼されて、そして何でも言えて、支えようという気持ちを持って支えていただいていると思っていますし、私自身もいろんな意見をお役人の皆さんにも申し上げて、法務省一体として政治主導で仕事をしているつもりでおります。
私は弁護士出身ですけれども、弁護士出身の私から見ましても、法務省一体となって大臣中心に取り組んでいるということは、これはもうここで明言していいというふうに思っております。
法務省で準備をしているということは承知しておりますが、法務省、一体何をもたもたしているんだという問いかけであります。お答えください。
そういう点でも、まあそんな細かい問題は私は余り声を大にしようしは思いませんけれども、法務省一体感というものが少し足りないのじゃないか。一つ事に臨んで、法務大臣以下一体的に緻密な責任をお互いに持ち合うということが足らないのではないかという気がするのですけれども、それは私の杞憂でございましょうか。
こういう状態を見ると、外務省、法務省、一体こういう状態でこの地位協定が平等な立場に立って運用されているかどうか、どうお考えになりますか、この点。